実務の記事／建設業許可

建設業許可の新規申請で、経営業務の管理責任者の経験をどう示すか

つかさ編集部（株式会社スマイルファクトリー）公開日：2026年10月4日最終更新：2026年10月4日

この記事は、つかさの法令調査（デジタル庁が公開した Lawsy を基盤とする、ことのりと同じ検索基盤）で実際に検索した結果と、e-Gov 法令検索の条文、所管官庁の公表資料をもとに編集した参考情報です。条文の引用には e-Gov へのリンクを付けています。最終的な判断は、一次情報と有資格者の確認に基づいて行ってください。

建設業許可の新規申請で、依頼者の話を聞いた段階で最初に見極めるのが「経営業務の管理責任者（以下「経管」）を誰で立てるか」です。要件自体は建設業法施行規則第7条に書かれていますが、実務では「どの類型で立てるか」と「その期間を何で証明するか」で止まります。この記事では、条文の類型を整理したうえで、経験の示し方と、つまずきやすい点をまとめます。許可制度の全体像は、ことのりの建設業許可の取得要件と申請手続きをご覧ください。

1. 条文の構造：法第7条第1号と規則第7条

建設業法第7条第1号は、許可を受けようとする者が「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること」を求めています（建設業法第7条）。その省令が建設業法施行規則第7条で、第1号に経験の類型、第2号に社会保険の届出が定められています（施行規則第7条）。

第1号イ：常勤役員等のうち一人が該当	(1) 建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者としての経験 (2) 建設業に関し5年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る）で経営業務を管理した経験 (3) 建設業に関し6年以上、経営業務の管理責任者に準ずる地位で、経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験
第1号ロ：常勤役員等＋直接補佐する者	常勤役員等のうち一人が次のいずれかで、かつ、財務管理・労務管理・業務運営それぞれの業務経験を有する者を直接補佐する者として置くこと。 (1) 建設業に関し2年以上の役員等の経験があり、かつ5年以上、役員等または役員等に次ぐ職制上の地位（財務管理・労務管理・業務運営を担当）の経験 (2) 5年以上の役員等の経験があり、かつ建設業に関し2年以上の役員等の経験 ※補佐する者の経験は、許可を受けようとする者における5年以上の建設業の業務経験に限られる
第1号ハ	国土交通大臣がイまたはロと同等以上の経営体制を有すると認定したもの
第2号：社会保険の届出	健康保険、厚生年金保険、雇用保険の適用事業所に該当するすべての営業所について、それぞれの届出を提出していること

2. どの類型で立てるかを、最初に決める

依頼者の経歴を聞いたら、上の表のどれに当てはめるかを決めてから書類を集めます。類型を決めずに資料を集めると、あとで期間が足りないことに気づきます。

個人事業主として、または建設業の法人の役員として5年以上	イ(1)。最も一般的で、証明も比較的容易
役員ではないが、支店長・営業所長などで経営業務を執行する権限の委任を受けていた	イ(2)。権限の委任があったことを、組織図、職務分掌規程、辞令などで示す必要がある
部長・課長などで、経管を補佐する立場だった	イ(3)。6年必要。職制上の地位と補佐の内容を示す資料が要る
建設業の役員経験が2年しかないが、他業種の役員経験や管理職経験がある	ロ。本人の要件に加えて、財務管理・労務管理・業務運営それぞれの経験者を補佐役として置く体制が必要。補佐役の経験は許可を受けようとする会社での5年以上の建設業の業務経験に限られる

イ(1)〜(3) はそれぞれ独立した類型です。異なる類型の期間を足し合わせて年数を満たすことはできません。

3. 経験を示す資料の考え方

証明で問われるのは「地位」「期間」「建設業の実態」「常勤性」の4点です。それぞれ別の資料で示します。

地位と期間	法人の役員なら、登記事項証明書（履歴事項全部証明書・閉鎖事項証明書）で在任期間を示す。個人事業主なら確定申告書の控えで事業の期間を示す
建設業の実態	その期間に建設工事を請け負っていたことを、工事請負契約書、注文書、請求書、入金が分かる通帳の写しなどで示す。何件・どの間隔で必要かは許可行政庁ごとに取扱いが異なるので、申請先の手引きで確認する
準ずる地位・補佐	組織図、職務分掌規程、辞令、稟議書など、権限の委任や補佐の内容が分かる資料。ここが最も資料を揃えにくい
常勤性	健康保険被保険者証の写し（事業所名）、住民票など。他社の役員を兼ねている場合は常勤性を疑われるので、先に整理する

登記で在任期間が確認できても、その期間に建設業を営んでいた実態が示せなければ「建設業に関し」の経験になりません。期間と実態の両方を、同じ期間について揃えることが要点です。

4. つまずきやすい点

社会保険の未加入：規則第7条第2号は経験と並ぶ要件です。適用事業所なのに届出がなければ、経験が足りていても基準を満たしません。申請前に加入手続きを終えておきます
期間の空白：役員の退任と再任の間、個人事業の休止期間などがあると、連続した5年にならないことがあります。登記と確定申告書を年単位で突き合わせます
実態資料の不足：古い期間の契約書や請求書が残っていない案件は多くあります。何年前まで、どの程度の資料が必要かは許可行政庁の手引きで確認し、早い段階で依頼者に探してもらいます
ロの補佐体制：本人の要件だけでなく、補佐役3人分の経験と常勤性の証明が必要です。要件の数が多いので、イで立てられないかを先に検討します

5. つかさでの進め方

つかさの建設業許可パックは検証中ですが、要件確認の入力項目に「経営業務の管理責任者の経営経験年数」があり、この記事の流れをそのまま辿れます。

案件入力：申請種別（新規）、許可の区分、事業者の概要（法人・個人の別、設立からの年数、経管候補の経歴）を書く
法令調査：建設業法第7条と施行規則第7条などから、許可の要件を抽出する
要件確認：経管の経験年数、専任技術者、自己資本、欠格要件、社会保険の状況を入力し、要件ごとに OK・注意・NG を確認する
書類生成：要件を満たす見込みなら申請理由書ドラフトと添付書類リスト、足りない要件があれば不足点と補強の方向をまとめた改善提案書を作る

都道府県ごとの手引きの違いは、法令調査では扱いません。申請先の手引きで確認した取扱いは、事務所のノウハウとして登録しておくと、次の案件の要件確認に活かせます。

この手順を、つかさで。案件概要を入れると、関連条文の調査、要件ごとの OK・注意・NG、理由書ドラフトまで一つの流れで進みます。

デモを相談する →建設業許可パックを見る

法令の条文や制度の全体像を調べるなら、同じ基盤の法令調査サービスことのりをご利用ください。建設業許可の全体像は、ことのりの取得要件と申請手続きの解説にあります。

出典

建設業法第七条（許可の基準）昭和二十四年法律第百号
建設業法施行規則第七条（法第七条第一号の基準）昭和二十四年建設省令第十四号

本記事は参考情報です。制度の詳細や最新の取扱いは、必ず一次情報（e-Gov 法令検索、出入国在留管理庁・国土交通省・各都道府県の公表資料）で確認し、個別の案件は有資格者の判断で進めてください。

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