申請の種別と許可の区分を選び、事業者の概要を入力して始めます。
| 申請種別 | 建設業許可 新規申請（新たに許可を受ける）／建設業許可 更新申請（有効期間を更新する）／業種追加申請（許可業種を追加する） |
|---|---|
| 許可の区分 | 知事許可（一般建設業）／知事許可（特定建設業）／大臣許可（一般建設業）／大臣許可（特定建設業） |
| 対応していないもの | 経営事項審査、決算変更届、各種変更届、許可換えなど、上の3つ以外の手続きは現在対象外です。 |
要件確認（手順3）で入力する項目です。建設業法が定める許可の要件に沿って並べています。
画面の構成は入管業務と同じです。文言と入力項目が建設業許可向けに切り替わります。
申請種別と許可の区分を選び、事業者の商号、営業所の所在地と数、希望する業種、経営経験、技術者の資格、自己資本などの概要を書きます。
建設業法、同施行令、同施行規則などから、案件の内容に意味の近い条文を探して法令レポートにまとめ、許可の要件を抽出します。許可要件の解説は、ことのりの建設業許可の取得要件と申請手続きをご覧ください。
上の入力項目を埋めると、経営業務の管理体制、専任技術者、財産的基礎、誠実性、欠格要件などの要件と突き合わせ、項目ごとに OK・注意・NG を示します。
申請理由書のドラフトと、添付書類のチェックリストを作ります。要件に NG があるときは課題整理・改善提案書に切り替わります。画面で直して Word・PDF に書き出せます。
「検証中」の中身を、そのまま書いています。試用しながら整えていきます。
法令や各都道府県の手引きとの適合は、必ず有資格者が確認し、必要な修正を加えてください。
申請書そのものの作成や提出は、つかさでは行いません。事務所の判断で仕上げてください。
登録した資料とノウハウは事務所ごとに分けて保存し、他の事務所からは参照できません。
案件入力から書類生成までの4ステップは通して動きますが、ノウハウの分類や書類の書式が建設業許可向けに整っておらず、実際の案件での運用実績もまだありません。試用いただきながら整えていく段階です。
現在の対象は、建設業許可の新規申請、更新申請、業種追加申請の3つです。経営事項審査や各種届出は対象外です。
法令調査は建設業法と政省令が中心で、都道府県の手引きは扱いません。手引きの内容を踏まえたい場合は、事務所資料として登録して参照する方法を検証中です。
使えます。事務所に複数の業務パックが有効な場合、案件入力の画面で業務を切り替えられます。この切り替えも検証中の機能です。
30分の無料相談で、実際の画面をお見せしながら、事務所の業務に合うかを一緒に確かめます。