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つかさ › 業務パック › 建設業許可
業務パック / 行政書士利用可能

建設業許可の新規・更新・業種追加を、
建設業法の調査から理由書のドラフトまで。

入管業務と同じ4つの手順を、建設業許可に合わせた入力項目と要件で動かします。許可区分ごとのノウハウと、事務所資料の参照にも対応しています。

01 / 対応範囲

3つの申請と、4つの許可区分。

申請の種別と許可の区分を選び、事業者の概要を入力して始めます。

申請種別建設業許可 新規申請(新たに許可を受ける)/建設業許可 更新申請(有効期間を更新する)/業種追加申請(許可業種を追加する)
許可の区分知事許可(一般建設業)/知事許可(特定建設業)/大臣許可(一般建設業)/大臣許可(特定建設業)
対応していないもの経営事項審査、決算変更届、各種変更届、許可換えなど、上の3つ以外の手続きは現在対象外です。
02 / 入力する項目

事業者の情報を、要件確認に合わせて。

要件確認(手順3)で入力する項目です。建設業法が定める許可の要件に沿って並べています。

商号または名称
法人・個人の別
主たる営業所の都道府県知事許可・大臣許可の判断に使います
営業所の数
希望する建設業の業種例:内装仕上工事業
経営業務の管理責任者の経営経験年数
専任技術者の資格・実務経験
自己資本額
欠格要件に該当する事実の有無
その他特記事項
03 / この業務での流れ

内装工事業者の新規申請を例に、4つの手順。

画面はいまのアプリのものです。事業者のデータは検証用のダミーで、実在の会社ではありません。

1

案件入力

申請種別と許可の区分を選び、事業者の商号、営業所の所在地と数、希望する業種、経営経験、技術者の資格、自己資本などの概要を書きます。

→ 案件票
案件入力の画面
2

法令調査

建設業法、同施行令、同施行規則などから、案件の内容に意味の近い条文を探して法令レポートにまとめ、許可の要件を抽出します。許可要件の解説は、ことのりの建設業許可の取得要件と申請手続きをご覧ください。

→ 法令レポート・要件の一覧
法令調査の画面
3

要件確認

上の入力項目を埋めると、経営業務の管理体制、専任技術者、財産的基礎、誠実性、欠格要件などの要件と突き合わせ、項目ごとに OK・注意・NG を示します。

→ 要件チェック表
要件確認の画面
4

書類生成

申請理由書のドラフトと、添付書類のチェックリストを作ります。要件に NG があるときは課題整理・改善提案書に切り替わります。画面で直して Word・PDF に書き出せます。

→ 申請理由書ドラフト・添付書類リスト・Word / PDF
書類生成の画面
04 / 対応の範囲

できることと、まだ整えていないところ。

正直に書いています。整っていないところは、試用の声を聞きながら順に直します。

動作を確認済み

  • 案件入力から書類生成までの4ステップ
  • 建設業法などの法令調査と要件の抽出
  • 事業者の情報による要件確認(OK・注意・NG)
  • 申請理由書ドラフトと添付書類リストの生成
  • 案件の保存と再開、入管業務との切り替え、ダッシュボードとタスク
  • 許可区分ごとの専門家ノウハウと、事務所資料の参照

まだ整えていない

  • ノウハウの分類は「共通」と許可区分の5つ。業種ごとの分類は未対応
  • 書類の書式は汎用で、申請書様式ごとの細かな書き分けは未対応
  • 都道府県ごとの手引きの違いは、法令調査では扱わない
  • 実案件での運用実績はこれから。試用の声で手引きの違いなどを整える
確認

生成結果は参考情報

法令や各都道府県の手引きとの適合は、必ず有資格者が確認し、必要な修正を加えてください。

下書き

作るのはドラフトまで

申請書そのものの作成や提出は、つかさでは行いません。事務所の判断で仕上げてください。

分離

事務所の資料は事務所だけ

登録した資料とノウハウは事務所ごとに分けて保存し、他の事務所からは参照できません。

入管業務パック在留資格の変更・更新・永住。利用可能です。
入管業務を見る →
FAQ

この業務について、よく聞かれること。

全体のよくある質問はトップページにあります。

Q01入管業務と同じように使えますか?

使えます。案件入力から書類生成までの4ステップ、案件の保存と再開、ダッシュボード、許可区分ごとのノウハウ、事務所資料の参照まで同じ流れです。書類の書式は申請書様式ごとの細かな書き分けには対応しておらず、都道府県ごとの手引きは法令調査では扱いません。

Q02経営事項審査や決算変更届にも使えますか?

現在の対象は、建設業許可の新規申請、更新申請、業種追加申請の3つです。経営事項審査や各種届出は対象外です。

Q03都道府県ごとの手引きの違いには対応していますか?

法令調査は建設業法と政省令が中心で、都道府県の手引きは扱いません。手引きの内容を踏まえたい場合は、事務所資料として登録して参照する方法を検証中です。

Q04入管業務と同じアカウントで切り替えられますか?

切り替えられます。事務所に複数の業務パックが有効な場合、案件入力の画面で業務を選びます。ノウハウ管理の分類も選んだ業務に合わせて切り替わります。

事務所の案件で、
試してみる。

30分の無料相談で、実際の画面をお見せしながら、事務所の業務に合うかを一緒に確かめます。